ドナルド・トランプ米大統領の家族企業「トランプ・オーガニゼーション」が鳴り物入りで発表した新スマートフォン「T1 Trump Phone」に、早くも“公約違反”の疑惑が浮上している。
当初、「アメリカ製」を前面に押し出していた公式ウェブサイトから、「Made in the USA」の文字がひっそりと姿を消したと、ITメディア「The Verge」などが26日（現地時間）報じた。
“純アメリカ製”のはずが…
今年6月、トランプ陣営は「自由を手のひらに」をスローガンに掲げ、T1 Phoneの発売を予告。中国製スマホを敵視してきたトランプ氏らしく、「米国製」「愛国的スマホ」といったフレーズを大々的に打ち出していた。
しかし最近になって、公式サイトから「米国製」の記述が削除され、代わりに「米国の価値観で設計されている（designed with American values in mind）」など曖昧な表現にすり替えられた。スペックや発売時期も「9月予定」から「年内予定」に後ろ倒しされており、製造体制に混乱が生じているとの憶測が飛び交っている。
リバッジ疑惑も？
一部の技術系YouTuberやSNSユーザーの間では、「T1 PhoneはT-Mobileの廉価モデルをそのままリブランドしただけでは？」という声も。筐体デザインやスペックが酷似しているとの指摘が相次いでおり、愛国的スマホというよりは「見た目だけの政治ガジェット」との辛辣な声もある。
さらに、トランプ氏本人はまだこのスマホを使っている様子を一度も見せておらず、SNSでは「本人が使ってないんじゃ説」まで浮上中だ。
担当者は「戦略的調整」と主張
「The Verge」によると、関係者は「米国製表記はマーケティング上の戦略だった」と説明しているという。だが、米連邦取引委員会（FTC）は“誤解を招く製造国表記”に厳しく目を光らせており、今後、法的トラブルに発展する可能性も指摘されている。
ビジネスか、パフォーマンスか
政治とビジネスを巧みに結びつけてきたトランプ氏だが、今回のスマホビジネスはやや滑り出しが怪しい。支持者向けの“記念アイテム”にとどまるのか、それとも本格的なテック業界進出となるのか――答えが出るのはもう少し先になりそうだ。