タイ政府が飲酒による社会的問題を抑えるため、酒類規制を大幅に強化した。新法により、昼間に酒を飲んで摘発された場合、販売者だけでなく消費者も罰金対象となる。外国人観光客も例外ではない。
8日（現地時間）、香港メディア「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」によると、タイではこの日から改正酒類規制法が施行された。
午後2時から5時までの間に飲酒して摘発されると、1万バーツ（約47万円）以上の罰金が科されるという。
これまでは販売者のみが処罰対象だったが、今後は飲酒した本人も罰則を受ける。外国人観光客にも同様に適用され、観光地での軽い昼酒もリスクを伴うことになる。
ただし、ホテル、観光認証を受けた施設、許可を受けた娯楽施設、国際線を運航する空港などは例外として認められている。
時間の取り締まりも厳格だ。
たとえば午後1時59分に購入し、午後2時以降に飲んだ場合でも法律違反とされ、罰金が発生する可能性がある。
この厳格な規制に対し、現地の飲食業界や観光業界からは売上減少を懸念する声が上がっている。
野党・人民党のタオピポップ・リムジットラコン議員は「今回の法改正は飲酒規制を強化したい勢力の意図を反映したものだ」と批判し、「飲酒産業の自由化を阻害している」と主張した。