フランス政府は7月1日から、子どもを受動喫煙から守るため、公共の屋外空間における喫煙を新たに禁止する施行令を発表した。対象となるのは、ビーチや公共庭園、学校周辺、バス停、スポーツ競技場など、子どもの往来が多い場所。違反者には135ユーロ（約2万円）の罰金が科される。
今回の規制は、中学校・高校の周辺まで適用され、これまで屋内に限定されていた禁煙措置を大幅に拡大するものとなる。フランスでは2007年に公共建物内での喫煙を禁止し、2008年にはカフェやレストラン、ナイトクラブなど屋内空間全体に禁煙令を拡大してきた。屋外にまで喫煙規制を広げるのは約17年ぶりとなる。
保健相のカトリーヌ・ボトリン氏は地元メディアに対し、「子どもたちがいるところではタバコは消えなければならない」と述べ、「子どもたちがきれいな空気を吸う権利が始まるところで、喫煙の自由は終わらなければならない」と強調。特に学生が学校の前でタバコを吸わないようにするための措置だと説明した。
ただし、カフェやバーのテラス席は今回の規制の対象外とされており、電子タバコも適用外となっている。
フランス喫煙研究学会の広報担当者ダニエル・トマ氏は、仏紙『ル・モンド』とのインタビューで「この措置は、喫煙を『正常でない行為』と認識させる良いきっかけ。非常に優れた対応だ」と評価した。
フランス薬物中毒監視協会（OFDT）によれば、同国の成人の23.1％が日常的に喫煙しており、フランス国家禁煙委員会は、年間約7万5000人が喫煙関連の疾患で死亡していると指摘している。これは全死亡者数の約13％に相当する。
政府は今後も、公共の健康と次世代の子どもたちの安全を守るため、禁煙政策を段階的に強化していく方針だ。