5月22日、デンマーク議会は、年金を受給できる退職年齢を67歳から2040年までに70歳へ段階的に引き上げる法案を可決した。欧州で最も高齢の定年となる。政府はこれを持続可能な福祉制度のための措置と説明するが、労働界からは反発がある。
デンマーク議会は前日、賛成81票、反対21票でこのような内容の退職年齢引き上げ案を承認した。デンマークは2006年から平均寿命と退職年齢を連動して5年ごとに調整する制度を施行している。現在、デンマークの平均寿命は81.7歳、退職年齢は67歳だ。
デンマークは2006年から平均寿命と退職年齢を連動させる制度を導入し、現在の平均寿命は81.7歳。今回の法案により、退職年齢は2030年に68歳、2035年に69歳、2040年に70歳へと引き上げられ、ヨーロッパで最も高い水準となる。
政府関係者は「将来世代への福祉を維持するために必要」と説明し、経済が好調なことも労働年齢の延長に影響しているとされる。しかし、労働者からは「長く働き続けることは困難」との声が上がり、労働組合も「尊厳ある老後を奪うもの」として批判している。
一方、近隣のスウェーデンでは63歳から年金受給が可能。フランスでは退職年齢を62歳から64歳に引き上げた際に抗議デモが発生している。