フィリピンでヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染者の急増が深刻化し、国家公衆衛生非常事態の宣言を検討すべきとの声が上がっている。
現地紙インクワイアラーなどによると、フィリピン保健省は2025年1〜3月のHIV新規感染件数が5101件に達したと発表。1日平均56件で、前年同期（3409件）と比べ約50％増加している。
特に若年層での感染が深刻で、15〜25歳のHIV発症件数は2013〜2023年の10年間で500％以上増加。最年少感染者はパラワンに住む12歳の少年で、性的接触による感染とされている。
また、同期間中にHIV感染やエイズ（AIDS）発症による死亡者は145人に上った。
保健省のテオドロ・ハボサ長官は、「フィリピンは西太平洋地域で最も急速にHIVが広がっている国」と指摘し、「この傾向が続けば、感染者数は40万人に達する恐れがある」と警鐘を鳴らした。国家公衆衛生非常事態の宣言は大統領の権限に基づくが、必要性を強調している。
感染経路は主に性的接触で、そのうち83％は男性間の性行為によるものと分析されている。ハボサ長官は「HIVはもはや“死刑宣告”ではない。早期の検査、予防、治療の体制強化が急務だ」と呼びかけた。