韓国で政府が支給する「民生回復消費クーポン」を受け取った外国出身の帰化・結婚移住女性たちに対し、SNS上で差別的なコメントが相次いでいる。一部のネットユーザーは「税金を納めていない外国人がクーポンを受け取っている」と誤った主張を展開し、物議を醸している。
24日、韓国の掲示板「スレッド」などSNS上には、消費クーポンを受け取った中国出身の帰化女性らが投稿した認証写真が多数共有された。例えば、忠清南道の農村に暮らすAさんは、今年2月に韓国に帰化した中国出身の女性。彼女は基礎生活支援対象者として45万ウォン、一般支給分として20万ウォン×2枚を受け取り、合計85万ウォン（約9万円相当）の消費クーポンを得たという。配偶者と子どもを含む3人家族全員が対象だったとされる。さらに、Aさんが居住する地域が人口減少対策地域に該当するため、それぞれ5万ウォンの追加支給もあった。
また、別のネットユーザーは、京畿道平沢で受け取った15万ウォン分のクーポンを写真付きで投稿し、中国語で「韓国政府がお金をくれる」と記載。こうした投稿を受け、一部ネットユーザーは「なぜ外国人にそこまで寛大なのか」「税金を払っていない人にまで支給するなんて」「85万ウォン？ 私の税金を返して」といった非難の声を上げた。
しかし、その一方で「結婚移民者も税金を納めている」「地方に定住し、子育てもしている。なぜ叩く必要があるのか」といった擁護の声も見られた。
政府は、今回の消費クーポンについて「原則として外国人は対象外」としながらも、住民登録簿に記載されており、健康保険などに加入している一部の外国人は支給対象になると説明。具体的には、永住権者、結婚移民者（F-6）、難民認定者（F-2-4）で、健康保険または医療保険に加入している場合、支給対象として認められている。
これらの外国人は、国内の他の市民と同様に、所得税や地方税、社会保険料を納めている。行政安全部によると、今回のクーポン支給対象となる外国人は約35万8,000人。法務省出入国外国人政策本部の2025年5月時点の統計では、永住権者は15万4,038人、結婚移民者は18万4,165人、難民認定者は1,598人とされている。
「自国ファースト」や移民排除の風潮が強まる中、韓国でも外国人に対する誤解と偏見がネット上で顕在化しており、今後の議論の行方が注目される。